電通は2月27日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費推定した「2024年（1月〜12月）日本の広告費」を次のように発表しました。


■ 日本の総広告費は、7兆6,730億円（前年比104.9％）で3年連続で過去最高を更新
■ インターネット広告費は、3兆6,517億円（前年比109.6％）で総広告費に占める構成比は5割に迫る47.6％
■ マスコミ四媒体広告費は、2兆3,363億円（前年比100.9％）で3年ぶりに前年超え


【2024年 日本の広告費の概況】
2024年の総広告費は、通年で7兆6,730億円（前年比104.9%）となり、2021年から4年連続で成長し、3年連続で過去最高を更新した。日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」の3つ全てのカテゴリーが成長した。

インターネット広告費は、3兆6,517億円（前年比109.6%）となり、前年より3,187億円増加した。SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与した。

マスコミ四媒体広告費は、2兆3,363億円（前年比100.9%）と、3年ぶりに前年超えとなった。また、プロモーションメディア広告費は、1兆6,850億円（前年比101.0%）と、前年に続き増加した。特に、人流がコロナ禍前に戻ったこともあり、屋外や交通、POP、イベント・展示・映像ほかといったリアルな場面での成長が目立った。


【媒体別広告費の概況】
「日本の広告費」は、（1）マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算。それぞれの広告費には制作費も含まれている）、（2）インターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算）、（3）プロモーションメディア広告費（屋外、交通、折込、DM＜ダイレクト・メール＞、フリーペーパー、POP、イベント・展示・映像ほかの合算）、に大きく3つのカテゴリーに分類される。

（1）マスコミ四媒体広告費　2兆3,363億円（前年比100.9%）
「新聞広告費」は減少したものの、「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」が増加し、3年ぶりに前年を上回った。

（2）インターネット広告費　3兆6,517億円（前年比109.6%）
動画広告を中心に成長し、総広告費に占める構成比は47.6％に達した。内訳について、「インターネット広告媒体費」は、2兆9,611億円（前年比110.2%）と二桁成長となった。

マスコミ四媒体由来のデジタル広告費における「テレビメディア関連動画広告費」は、653億円（同147.4%）となり前年に続き高い成長を示した。「物販系ECプラットフォーム広告費」は、オンライン通販の拡大もあり、2,172億円（同103.4%）へと増加した。「インターネット広告制作費」は、動画広告市場の拡大などにより、4,734億円（同108.6%）へと増加した。

（3）プロモーションメディア広告費　1兆6,850億円（前年比101.0%）
インバウンド需要などを背景に人流がコロナ禍前に戻ったことで「交通広告」や「屋外広告」、「POP」が増加した。また、海外アパレルブランド、ホテル、企業PR施設、自動車関連店舗における催事企画などの増加により、「イベント・展示・映像ほか」も前年を上回り、プロモーションメディア全体の成長に寄与した。